JR東海が大阪府摂津市の新幹線基地（鳥飼車両基地）で突如として井戸掘削を開始したことについて、「地盤沈下が起こる」と反対する同市は、工事中止を求める訴訟を大阪地裁に起こしました。
地方公共団体では初の提訴となります。

1964年の新幹線開業から車両基地内に井戸を掘って、1日2000トンから2500トンの地下水をくみ上げていましたが、周辺での地盤沈下が判明。地域によっては最大で50センチも沈下しました。
77年に摂津市は旧国鉄と環境保全協定を締結し、地下水を汲み上げないことを定め、民営化後のJR東海とも同協定を継続し、地盤沈下は止まっていました。

しかし、2014年9月にJR東海は車両基地内の3％だけを占める茨木市部分で井戸掘削工事を始めました。
摂津市は「協定違反だ。地盤沈下が再び起こる」と撤回を要求したが、JR東海は「摂津市の行政管理権は及ばない」として工事を続行。市は工事差し止めの仮処分を同地裁に申し立てていました。

近隣の住宅では、かつての地盤沈下で傾斜し、廊下でボールが転がるといいます。
「家のすぐ近くの神社で57センチメートルの沈下が記録されている。説明もなしに強行するのは許せない」と話しています。

（※yahoo!ニュースより一部抜粋）