陸前高田市は市議会全員協議会で、高田、今泉両地区の土地区画整理事業の全宅地で、地盤の強度を測定する方針を示しました。
宅地引き渡し後に強度不足が判明した団地があった防災集団移転促進事業（防集）でも、今後完成する全宅地で同様の試験を行い、地盤強度を確保し、結果は宅地引き渡し時に地権者に資料提供し造成宅地の安全性確保に努めます。

市は高田地区189・8ヘクタール、今泉地区113ヘクタールで区画整理を実施しました。高台造成に加え、被災した市街地を約10メートル盛り土し再生しています。盛り土工事では、1層の厚さを30センチ以下とし、各層ごとに締めて固めます。施工箇所ごとに1日15地点の試験測定を行っています。

試験結果は宅地引き渡し時に、資料として地権者に提供します。仮に引き渡し後に基準を下回ったと判明した場合は市、都市再生機構（UR）、施工業者で協議し、適切な強度を確保するように対応するとのことです。