大阪府は、府防災・危機管理対策推進本部会議で、南海トラフ巨大地震で最大約13万4千人が死亡するとした府の被害想定に関し、防潮堤の地盤強化や津波対策を強化することで死者数を約8100人にまで9割以上減らせるとした防災計画「新・大阪府地震防災アクションプラン」の素案を示しました。

案によると、計画は平成27年度からの10年間で、府が管理する防潮堤（全長約57キロ）の地盤強化や水門の耐震化などハード対策を加速させます。
また消防団の活動を支援し住民の避難誘導を強化するほか、津波浸水区域内にある大阪・梅田などの地下街の施設管理者に、浸水防止計画の作成や避難誘導訓練の実施を求めます。
また、災害発生時に混乱が予想されるターミナル駅周辺の帰宅困難者対策にも取り組みます。

防潮堤の地盤強化や津波対策をすることにより、建物の倒壊や、製品やサービスの供給が止まることで生じる損失などを合わせた経済被害は、当初の想定より4割減少して16.8兆円となる見込みで、今後府民から意見を募集し、3月中にまとめる予定です。

（※産経新聞ニュースより抜粋、一部改変）