東日本大震災の高台移転用地として造成された岩手県内の住宅地で、地盤の強度が建築基準法で定められた基準を満たしていない事例が相次いで発覚しました。事業主体の自治体は地盤を強化する再工事を施すなど、対応に追われています。住宅を建設する住民が工事費用を自己負担したケースもあり、自治体は補填する方針です。

強度不足の造成地があったのは、陸前高田市と田野畑村の団地の一部区画で、いずれも傾斜地の斜面を削った切り土の造成地です。

陸前高田市のケースではともに造成業者から市に引き渡される前に行った地盤調査で問題はなく、市は切り土の場合、1団地で1区画を調べることにしており、強度不足が分かった区画は対象外だったということです。

田野畑村の団地は造成工事直後の調査では問題はありませんでしたが、その後に地下水が上昇したとみられ、強度が不足していました。村は今後、地盤改良の工事を実施する予定です。

造成地の強度不足をめぐっては、気仙沼市や宮城県女川町で、移転する住民が自己負担で工事を実施するなどのケースが出ています。

（河北新報ニュースより一部抜粋、改変）