山形県山辺町は2015年度、地域コミュニティーの活性化や新たな定住者の受け入れを目的に「優良田園住宅制度」を創設し、4月1日から受付を始めました。
新制度により、町中心部の周辺にある市街化調整区域での住宅建設が従来より容易になります。

優良田園住宅制度は、国が1998年に関係法令を制定しました。
豊かな自然に囲まれた生活や家庭菜園などを楽しみたい人が、農村地域に優良な住居を持ちやすいように定めており、山形県内では山形市、天童市、上山市、中山町が既に導入しています。

建設に当たっては、土地と住居に関する基本要件を満たす必要があります。
土地については、▽農用地利用計画との調整が可能▽既存集落内か既存集落に隣接、近接している▽土砂崩れなど災害発生の恐れがない―など7項目です。

住居に関しては▽敷地面積の最低限度が300平方メートル▽3階以下（地階を含む）で高さ12メートル以内▽主要構造物は木質系▽敷地は原則として生け垣で囲う―などとなっています。

手続きでは、希望者が町の基本方針に基づいて建設計画を策定し、町の各担当者と事前協議を行います。
その後、認定申請書の提出、県との協議、町認定委員会での審査を経て、認定書の交付を受けられるようになります。

対象地域は山辺地区の一部と大寺、相模地区としています。
町は居住者のイメージとして、自然豊かな環境での生活を望む「自然遊住型」、都市部から移住する「ＵＪＩターン層」「定年ライフ型」などを想定し、既に県外から数件の問い合わせが寄せられているということです。

建設課は「豊かな自然だけでなく、山辺中の新校舎など充実した教育環境も町の魅力。子育て世帯などにもぜひ興味を持ってほしい」と話しています。

（山形新聞ニュースより抜粋、一部改変）

3月29日の聯合ニュースによると、ソウルで道路が突然陥没し、車やバイクの事故が相次いで発生したと報じました。
29日早朝、江南区のコエックス前の道路が30センチメートル程度沈下しました。

この沈下により、バイク2台が事故を起こしたが、大きな人命被害はなかったということです。
コエックスは韓国最大のコンベンションセンターでモールも設置されており、観光客も多く訪れます。

ソウル上水道事業本部の関係者は、事故の原因を「古い水道管の溶接部分が損傷し、水がもれた」と説明し、「老化した水道管の交換が投資の優先順位からはずれており、来年から（交換を）始める」と述べたということです。
今回、事故の原因となった上水道管は36年前に設置されたもので、一般的な上水道管の寿命である30年を超えていたということです。

また、同じ29日の午後、新村の現代百貨店の駐車場付近の道路が沈下し、その上を走っていた15トンの下水道浚渫車が歩道側に倒れる事故も起きています。

事故が起きた場所は、上下水道の工事をした後に、仮のアスファルトで蓋をしていたが、15トンの重さに耐えられず、沈下したとみられます。
沈下した地盤の規模は縦1メートル、横3メートル、深さは1メートルに渡ります。

記事は、寿命が過ぎた上水道管や工事後の道路の管理が適切に行なわれていなかったことが原因であり「人災」との指摘も出ているとしています。

（FOCUS ASIAの記事から一部抜粋、改変）

日本で初めて耐震基準ができたのは、関東大震災の翌年の1924（大正13）年です。
以後、大幅な改正がが行われた1981年（昭和56）年のものが現行の基準です。
この2つを区別するために、1981年以前の基準を「旧耐震基準」、1981年以降の基準を「新耐震基準」と呼んでいます。

旧耐震基準では、日本でよく起こる強さの中程度の地震（震度5程度）に対して建物が耐えるように設計されたもので、100年に一度起こるか起こらないかの大地震に対しては、あまり考慮されていないものでした。

一方、新耐震基準は、中程度の地震（震度5程度）に耐えることはもちろん、強い地震が起きたときに建物が「倒壊しない」基準に変更されました。
大地震で建物がある程度壊れたとしても、建物内にいる人や建物周辺にいる人に被害が出ないようにすることを目標としています。

実際、旧耐震基準と新耐震基準では、被害の程度と確率に関して明らかな差を示しました。

阪神淡路大震災では旧耐震構造の多くが倒壊しましたが、新耐震構造の建物の被害は少なかったのです。
20年たった現在でも、旧耐震構造の建物は全国に約1250万戸存在し、その多くが木造住宅です。
未だ多くの方が、地震による建物の倒壊や圧死の危険にさらされているのです。
政府では、東日本大震災の被害を受けて、旧耐震基準で建てられた建物を新基準にするよう働きかけています。
自治体では、旧耐震基準の住宅に対して改修等をすすめる耐震化助成制度を設けているところもあります。

住宅を建てるとき、買うとき、私たちも耐震に対する知識を深めておく必要があるでしょう。

（Mocosukuの記事より一部抜粋、改変）

国土交通省福知山河川国道事務所は3月25日、地盤沈下の発生で築堤を中断している京都府舞鶴市大川地区の工事を4月から再開すると発表しました。
築堤完了のめどは当初予定から約1年遅れ、2015年度内の完成を目指し軟弱粘土層の地盤を改良します。

地盤改良工事は由良川河口から約7.6キロの左岸で、盛り土した堤防が崩れた区間約70メートルで行い、地中に改良材を加えて地盤の強度を上げる対策を実施し、築堤を進めていきます。

地盤沈下の原因は地質調査の結果、盛り土した土の重みで河床に向かって地中の地盤が滑り堤防が崩れました。
地盤沈下後に再度実施した詳細なボーリング調査で、設計時に算定した土質の安全率よりも数値が下回る箇所が判明しました。

大川地区の堤防は2004年の水害を受け、今月末の完成予定でしたが昨年11月の地盤沈下で工事を中断していました。
出水期は大型土のうを積んで備えるということです。

（京都新聞ニュースより抜粋、一部改変）

京都府は3月20日、宇治田原町高尾の府道大津南郷宇治線（宇治川ライン）で土砂崩れが見つかりました。
同日夕から当面の間、宵待橋（宇治田原町）－曽束大橋（大津市）の約7キロの区間を終日通行止めにすると発表しました。
復旧時期は未定だということです。


（京都新聞より、一部改変）

3月19日午後6時20分ごろ、静岡市葵区平野の県道梅ケ島温泉昭和線で、道路脇の山の斜面が崩落しました。
土砂が道路をふさいだため約600メートルが通行止めになっています。
市によると、斜面は幅約20メートル、高さ約7メートルにわたって崩れたということです。

現場より北の梅ケ島地区などに約500世帯1200人以上が住み、迂回（うかい）路がないため孤立状態になっています。

市は、帰宅が困難になった住民のため、現場北側の大河内生涯学習交流館など3カ所に避難所を開設し、同館に一時2人が避難しました。

（※静岡新聞ニュースより抜粋、一部改変）

3月19日未明、御殿場市中畑の県道152号の太郎坊トンネルから富士宮市方向約2キロの地点で土砂崩れが発生しました。
この影響で、同市中畑の米海兵隊基地「キャンプ富士」付近から裾野市須山の水ケ塚公園付近まで通行止めになっています。

御殿場署や県沼津土木事務所によると、現場は土砂や泥水が約40メートルにわたり道路をふさぎ上下方向に通行ができない状況で、土砂の処理のため、通行止め解除のめどは立っていないということです。

御殿場署は雨や気温上昇の影響で現場付近や富士山で雪崩が発生する危険があるため、登山者などに注意を呼び掛けています。

（静岡新聞社ニュースより抜粋、一部改変）