2014年11月22日に長野県北部で起きた地震のあと、震源地に最も近い長野県白馬村では、地盤が南東方向に30センチ近く移動し10センチ余り沈み込んでいたことが国土地理院によるデータの解析で分かりました。

22日の長野県北部を震源とするマグニチュード6.7の地震を受けて、国土地理院は地盤がどれくらいずれ動いたか、土地の位置を示す電子基準点の変化のデータを分析しました。
その結果、震源地から最も近く、西側に位置する長野県白馬村の基準点は、地震前と比べて、南東方向へおよそ29センチ移動し、およそ12センチ沈み込んでいることが分かりました。

気象庁の解析でも、今回の地震は南北に伸びる断層に北西側と南東側からそれぞれ押すような力が働くことで地盤がずれ動いたとみられています。

国土地理院は、今回の基準点のデータの変化は気象庁の解析を裏付けるものだとしていて、今後も注意深く監視を続けていくということです。

（※NHKニュースより一部抜粋、改変）

東日本大震災の高台移転用地として造成された岩手県内の住宅地で、地盤の強度が建築基準法で定められた基準を満たしていない事例が相次いで発覚しました。事業主体の自治体は地盤を強化する再工事を施すなど、対応に追われています。住宅を建設する住民が工事費用を自己負担したケースもあり、自治体は補填する方針です。

強度不足の造成地があったのは、陸前高田市と田野畑村の団地の一部区画で、いずれも傾斜地の斜面を削った切り土の造成地です。

陸前高田市のケースではともに造成業者から市に引き渡される前に行った地盤調査で問題はなく、市は切り土の場合、1団地で1区画を調べることにしており、強度不足が分かった区画は対象外だったということです。

田野畑村の団地は造成工事直後の調査では問題はありませんでしたが、その後に地下水が上昇したとみられ、強度が不足していました。村は今後、地盤改良の工事を実施する予定です。

造成地の強度不足をめぐっては、気仙沼市や宮城県女川町で、移転する住民が自己負担で工事を実施するなどのケースが出ています。

（河北新報ニュースより一部抜粋、改変）

胆振管内洞爺湖町伏見の町道で橋の一部が崩落したことを受け、洞爺湖町は、片側の橋台を設置した傾斜面が崩れたことが原因とみて、地盤の強度や地中の状態について調査を始めました。
この事故による歩行者や車の被害はありませんでした。

崩落したのは1998年に完成した「伏見橋」で、洞爺湖町によると橋は長さ約50メートル、幅約8メートルの片側1車線で、2012年に安全点検を行っていました。一帯の地盤はもろい火山灰質ですが、同町は雨で土砂が流れるなどの現象はなく「危険箇所とはみていなかった」としています。

同町は橋の架け替えが必要とみており、復旧まで長期間かかる見通しです。伏見橋を含む町道は接続する道道とともに、洞爺湖周辺と後志管内ニセコ町や倶知安町を短時間で結ぶ観光ルートになっており、同町は周辺の道道や国道への迂回を呼びかけています。

（47NEWSより一部抜粋）

神戸の街を襲った阪神淡路大震災は、ひとたび大地震が起きたとき、地盤の強弱が生死を決定的に左右することを思い知らされました。
しかし、「神戸は全体的に見ればまだ地盤が良い方で、名古屋や東京の方がもっと悪い」のだと専門家は話します。
建設エンジニアは、「首都高の都心部分は地盤の弱い河川の上を走っているため、地震の規模によっては全壊することも考えられる」とさえ語ります。この話ひとつを取ってみても、将来の首都直下地震では、想像を絶する「想定外」の大惨事が待ち受けている可能性があるといえます。

東京の下町のほとんどが、縄文時代は海だった土地で、地盤が極めて弱くなっています。
東京都小平市花小金井6丁目の地盤を調べてみると、揺れにくい土地と揺れやすい土地の中間的地盤で「場所によっては揺れやすい」となっている。
曖昧な表現ですが、自分の家が建つ土地の地盤をピンポイントで調べるには、やはり専門家に依頼するしかないのかもしれません。

2014年10月の台風19号の影響で、宮城県の石巻市では道路が冠水するなどの被害が出ていて、周辺では渋滞も発生し市民生活にも影響が出ています。

この地域一帯は、震災の影響で地盤沈下しているうえ、満潮の時期も重なったことで、広い範囲で冠水し、復旧工事に向かう車両などが通れなくなるなどの影響が出ました。
14日午前11時ごろ、国土交通省の排水ポンプ車がこちらに到着し、少し水が引いた後、排水作業に行ったということです。

陸前高田市は市議会全員協議会で、高田、今泉両地区の土地区画整理事業の全宅地で、地盤の強度を測定する方針を示しました。
宅地引き渡し後に強度不足が判明した団地があった防災集団移転促進事業（防集）でも、今後完成する全宅地で同様の試験を行い、地盤強度を確保し、結果は宅地引き渡し時に地権者に資料提供し造成宅地の安全性確保に努めます。

市は高田地区189・8ヘクタール、今泉地区113ヘクタールで区画整理を実施しました。高台造成に加え、被災した市街地を約10メートル盛り土し再生しています。盛り土工事では、1層の厚さを30センチ以下とし、各層ごとに締めて固めます。施工箇所ごとに1日15地点の試験測定を行っています。

試験結果は宅地引き渡し時に、資料として地権者に提供します。仮に引き渡し後に基準を下回ったと判明した場合は市、都市再生機構（UR）、施工業者で協議し、適切な強度を確保するように対応するとのことです。

東日本大震災の影響で続いている地殻の変動で、三陸沖の震源から離れた関東西部や甲信越などで新たに地盤が2年間で最大約5センチ隆起していることが分かったと国土地理院が明らかにしました。
栃木県北部で2月に起きた震度5強の地震も、この隆起などによるゆっくりと続く地殻変動が影響している可能性があるということです。
国土地理院は全国に設置したGPSのデータを解析し、関東西部や甲信越、青森県北部と北海道南部で地盤が隆起していることを確認しました。太平洋沿岸部では震災により大きく地盤が沈降した後に、場所によっては少しずつ隆起していますが、その現象とは別のメカニズムとみられます。

国土地理院によると、地震で陸のプレート（岩板）が東側に動いたことに伴い、地下深くの軟らかい岩石の密度が低下。
より深いところから岩石が入り込んで隆起したと考えられるということです。