日本の人口の3割にあたる約3800万人が、地震で揺れやすい軟弱な地盤の上に住んでいることが分かりました。
軟弱な地盤は首都圏や大阪圏を中心に都市部で広がっており、巨大地震に見舞われると甚大な被害が生じる可能性があります。

地震による揺れやすさは表層地盤増幅率で示され、1.6以上になると地盤が弱いことを指します。
防災科研の分析では、2.0以上（特に揺れやすい）の地域に約2200万人、2.0未満～1.6以上（揺れやすい）の地域に約1700万人が暮らしていることが判明し、1.6未満～1.4以上（場所によっては揺れやすい）の地域では約2200万人が住んでいるということです。

地震発生時、震源地から発せられた地震動は地上まで達するとまた戻りますが、その速さは地盤の硬さにより変化します。
硬い地盤は速く伝わり、軟らかくなるほど速度が遅くなります。この違いにより、強い地震動を起こします。
つまり地盤により同じ地震でも震度が違い、沖積層など軟らかい地盤では震度で約1.5ほど強くなります。
例として、震度5強の地震が発生した場合、柔らかい地盤の場所では震度7にまで増幅されてしまうことになります。

震災による被害の大小は地盤に大きな影響を受けるので、自分が住もうとする地域の地盤は過去にさかのぼって徹底的に調べたほうがよさようです。

東日本大震災によって液状化・地盤沈下の住宅被害を受けた世帯に、国や自治体から支援金や補助金が支給される制度があります。　
助成金を利用すれば、大きなコスト負担がかからずに沈下修正工事を行うことができます。

千葉県では、東日本大震災の時に千葉市、浦安市などで地盤沈下や液状化が起こりました。
そのため千葉県や浦安市では国の補助金とは別に、独自に補助金・支援金の支給を行っています。

千葉県は、東日本大震災で被災した世帯のうち、国の被災者生活再建支援法が適用されない世帯に対して独自の支援策を実施しています。
東日本大震災において液状化や地盤沈下の被害に遭った住宅の修復に、この支援金を利用することができます。

県浦安市は、東日本大震災で被災した世帯について、市独自の補助金を支給しています。
被災者生活再建支援法および千葉県被災者住宅再建支援事業に基づく支援金の交付を受けた世帯も対象となります。

対象となるのは、被害を受けた住宅の建て替え・地盤復旧・補修が対象で
補助額は、千葉県・浦安市共に最高100万円を限度としています。