4月30日朝、鹿児島県大崎町で1時間に148ミリの猛烈な雨が観測されるなど記録的な大雨が降り、土砂崩れや住宅の浸水被害などが出ました。
大崎町では30日午前9時半までの1時間に120ミリ以上の猛烈な雨が降ったとみられるとして、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表しました。

町内は国道など至る所が冠水し、道路が川のようになったほか、住宅など29戸が浸水、土砂崩れが7か所で発生していて、県内の志布志市や肝付町でも小規模な土砂崩れがみられるということです。

県内では大崎町と志布志市に土砂災害警戒情報が発表されました。

（日テレNEWSより抜粋、一部改変）

北海道・知床半島の羅臼（らうす）町幌萌町で4月24日、海岸線の地面が長さ約300メートル、幅約40メートルにわたって高さ約10メートル隆起しているのを住民が見つけました。

同町などが25日に調査したところ、約200メートル離れた裏山で長さ約250メートル、幅約50メートル、深さ約20メートルの陥没が起きていたことが判明しました。
専門家は、土砂の塊が地中から海側に流れる地滑りが起き、海底を押し上げたとみています。

町などによると、陥没のあった裏山は冬の間は雪捨て場となっており、同町は2015年2月2日に観測史上最大の積雪179センチを記録したため、今冬はトラックで大量の雪が捨てられました。

現地調査した専門家によると「土砂が陥没して地中を流れる現象は道内でたびたび起きているが、海底が隆起するのは極めて珍しい」と説明しています。
また「急に気温が上がって雪解けが進み、地中の岩のすき間に水が染み込んで大規模な地滑りが起きたと考えられる」とも分析しています。

町によると、現場海域は特産の羅臼コンブやエゾバフンウニの好漁場ですが、隆起などで海水が茶色く濁っているということです。

地元のコンブ漁師は「コンブに土砂が付着すると、光合成が妨げられて薄いコンブにしかならない。大事な漁場だけに、影響がなければいいが」と心配そうに話していました。

（毎日新聞ニュースより一部抜粋、改変）

ネパールのカトマンズ北西で4月25日午前11時41分（日本時間午後2時56分）ごろ、マグニチュード（M）7.9の強い地震が発生し、建物の被害や多数の負傷者が出ました。

震源はカトマンズの北西約81キロで、地震の深さは約15キロと米地質調査所（USGS）がウェブサイトで発表しました。
隣国のインドやバングラデシュでも被害があったということです。
インドでは、建物が倒壊したり道路が陥没するなどして2人の死者が出たと伝えています。

（Bloombergより抜粋、一部改変）

八重山地方は19日未明から大気が不安定な状態となり、与那国空港では12時間雨量が251.5ミリに達しました。
町内ではブロック塀が倒れるなど被害が出ています。

与那国町によるとブロック塀の崩れが2件、道路の一部陥没、川の水があふれるなどの被害報告がありました。
床下浸水などは確認されていないということです。
同町担当者は「午前2時から4時にかけて雨音がすごかった。木造家屋では雨漏りなどもあると思う」と話しています。

石垣島地方気象台によると同町に大雨・土砂災害警報を発令、八重山地方全域に竜巻注意情報を発表しました。

（沖縄タイムスより抜粋、一部改変）

東日本大震災の防災集団移転促進事業で造成された気仙沼市本吉町の登米沢団地で、住宅建設の際に地盤補強工事が必要となり移転者が負担を求められるケースが出ています。
建築業者から地盤の強度不足を指摘されたためで、負担は数十万円から100万円に上り、移転者から戸惑いの声が上がっています。
リアス式海岸の急な斜面を造成したことが主な原因とみられ、他の被災地でも同様のケースが相次ぐ可能性があります。

登米沢団地は丘陵地の斜面に6区画が造成されました。
住宅着工済みの3区画のうち2区画で、施工した市内の建築業者から地盤にくいを打ち込む「くい基礎」が必要と指摘され、移転者が70万～80万円を負担し、残る1区画でも地盤改良に約100万円が掛かりそうだということです。
気仙沼市が造成を計画する38地区966区画のうち、登米沢団地は最も早く完成し、4月に引き渡された。
登米沢団地の地盤強度は建築基準法に基づく一般的な基準をクリアしているが、建築業者が専門業者に調べてもらったところ
（1）軟らかい層が不均一に分布する（2）盛り土がある－などの理由で地盤補強が必要と判断しました。

建築業者は「斜面の造成で盛り土部分ができたため、住宅が沈下しないよう地盤補強が必要になった」と説明しています。
登米沢防災集団移転協議会事務局長は「市が造成したのだから、移転者の負担で地盤補強が必要なんて考えもしなかったし、事前に説明もなかった」と訴えています。
市長は「国の基準にのっとって宅地造成しており、市に問題はない」と強調していますが、「自治体の基準と建築業者の判断にギャップがある」と対応を検討しました。
移転者への費用支援の可能性に関しては「他の自治体でも対応していない。国が補填（ほてん）するかどうかだ」と述べました。
山が海に迫るリアス式海岸では斜面を削って宅地造成しているところが少なくなく、平野部でも水田を埋め立てて造成している自治体が多く、防災集団移転団地の引き渡しが本格化すると、被災地で地盤補強とその費用負担の問題が広がる可能性があります。

（河北新報ニュースより一部抜粋、改変）

東日本大震災の防災集団移転促進事業で仙台市が造成した宅地をめぐり、地盤の強度不足を理由に移転住民が住宅建築業者から地盤の補強工事を求められるケースが生じていることが分かりました。
工事費は住民らの自己負担となりますが、市は「国の強度基準は満たしている」と市による補強工事や財政支援に難色を示しています。

補強工事を求められた宅地は判明分だけで、宮城野区の田子西隣接地区（160区画）の数区画で、市が2014年度に造成した7地区のうちの1地区で、2015年3月下旬に住民に引き渡されました。

住民らによると、引き渡し後に宅地を調査した住宅建築業者から地盤の強度不足を指摘され、住宅建築の条件として、地盤深部へのくい打ちやモルタル注入など100～200万円の費用が掛かる補強工事を求められました。
住民らは市に対応策を尋ねましたが、市側は「国の基準を満たしており、問題ない」「これ以上（補強工事）はやれない」と回答しました。

国は、地下2.5mまでの地盤について1㎡当たり30キロニュートン以上の強度を安全の目安に設定しました。
市は引き渡しに際し、基準を満たしていることを確認しているということです。

一方、住宅建築業者は、地盤沈下などが生じた際に住宅瑕疵担保履行法に基づき補修費用の負担を迫られる可能性があるため、国の基準より厳しい強度を求める傾向にあります。

市復興事業局は「住宅建築業者の判断次第で、自己負担での補強工事が必要になる可能性があることは事前に住民に説明しており、業者と住民の間の問題と考えている」と話しています。

同様の問題は昨年、気仙沼市や宮城県女川町で市や町が造成した集団移転用地でも判明しています。

（河北新報ニュースより抜粋、一部改変）

札幌管区気象台は4月5日、北海道・十勝岳（2077メートル）で4日から5日にかけて規模の小さな火山性地震が増加したと発表しました。
ただちに噴火に至る兆候はみられないため、5段階ある噴火警戒レベルは「1」（平常）を継続しています。

気象台によると、地震の回数は、4日は午後3時ごろから134回、5日は午前１時までに4回観測しました。
十勝岳で1日に100回以上の地震を観測したのは2012年12月以来で、5日午前1時以降地震は起きておらず、火山性微動も発生していないということです。

気象台は「十勝岳は長期的に火山活動が高まっているので、引き続き注意が必要」としています。

十勝岳は昨年12月、小規模な水蒸気噴火の恐れがあるとして、初めて噴火警戒レベルが「2」（火口周辺規制）に引き上げられましたが、今年2月「1」に引き下げられていました。


（毎日新聞NEWSより一部抜粋、改変）